東京都板橋区にある大橋博晶税理士事務所の会社設立支援

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: 大橋博晶税理士事務所は、都営三田線志村坂上駅から徒歩7分。節税対策から、自計化支援、資金調達支援など幅広く対応しています。何でもお気軽に御相談下さい。

事務所所在地: 〒174-0051
東京都板橋区
小豆沢4丁目11-18
アクセス: 都営三田線志村坂上駅から徒歩7分
電話: 03-3966-0709
FAX: 03-3967-8433

みなさんはご存知でしょうか？
新たに事業を開業する個人若しくは法人は、10年後には約90％倒産しています。しかもその内の約80％は3年以内に倒産しているのが現状です。では何故これほどまでに生き残る会社が少ないのでしょうか？
安易な会社設立や事業計画、毎月の損益管理が出来ていない（いわゆるどんぶり勘定）、過大な設備投資、無駄な借入や人件費等、あまりに事業計画がルーズだったり、見通しが甘い方が多いからです。当事務所では、新規に起業する経営者の方が大きくつまづかないため、以下の創業支援プログラムを実施することにより新規創業の方をサポート致します。

1.事業主体の決定: お客様の目標、計画、希望、事業内容等をお聞きした上で、法人・個人事業どちらが有利かを決定し、その事業の採算性や将来性を加味した設立アドバイスを致します。法人化する場合は、決算期はいつにするか、役員報酬をいくらにするかといった最重要案件の相談にも対応いたします。

会社設立する場合、以下の会社の概要を決めていただくことからスタートします。
また会社設立までの期間は3～4週間ぐらいかかります。・会社名
・住所
・事業目的
・資本金額
・出資者の決定
・役員の決定
2.事業目的確認・会社印鑑作成: 法務局で事業目的の確認をします。
特に問題なければ、印鑑（実印・銀行印）を作成します。
3.定款作成: 定款は会社のきまりを定めた「会社の憲法」のようなものです。会社は定款で決めたこと以外のことを営んではならないと法律で決められています。定款は会社設立の場合、必ず作成しなければなりません
4.定款認証: 公証人役場にて定款認証をします。
当事務所で設立した場合、電子定款認証を採用しますので、印紙税が4万円節約できます！
5.金融機関へ資本金払込: 銀行に資本金を払い込みます。
新会社法では銀行からの保管証明書が不要になりましたので、残高証明書または通帳のコピーを用意してください。
6.法務局への登記申請: 法務局に会社設立登記申請を行います。
約1～2週間で登記が完了し、「登記簿謄本」「印鑑証明証」が取得できます。
7.税務署・都税事務所等への各種届出: 税務署をはじめ役所に届出書類を提出する必要があります。定められた期日までに提出を怠ると、色々な不利益が生じます。その提出書類の作成、提出いたします。

大橋博晶税理士事務所に会社設立を依頼し、その後顧問契約された場合は、上記のサービスを5万円で提供しています。

その他に、会社設立の実費として登録免許税15万＋定款認証費用5万＋謄本・印鑑証明等約1万円＝約21万が掛かります

新規創業のお客様は、既存のお客様に比べ、事務所としての手間がかかります、しかし、新規創業者は、当初売上もさほど大きくなく、手持ち資金もそんなに多くはないのが現実です。そんな時期(１年から２年間)に事務所として利益を削ってサービスさせていただいてこそ、その後の大きな成長が期待できると考えています。
そこで大橋博晶税理士事務所では、新規に起業されたお客様に、「新規法人開業パック」をご用意させていただきます。

1.新規創業の顧問料2年間特別割引価格: 新規に創業されたお客様(免税・年間売上五千万円以下)には、年間36万円で顧問を承っております。これは、社長に頑張って欲しいという当事務所のエール価格です。ここには、記帳指導、節税対策、資金繰りから決算、税務申告、税務調査等、トータルでサポートいたします。事業が軌道に乗るまでは、当事務所もお客様と共に頑張りたいと思います。起業後は分からないことがほとんどです。ご要望をいただきましたら、フレキシブルに訪問や指導いたしますので、ぜひご相談ください。
2.コンピューター会計の導入指導: コンピューター会計を導入し、自計化することは、企業発展に欠かすこができないポイントです。当事務所では、「弥生会計」・「発展会計」・「TKCのFX2」に対応した指導をしております。ソフト導入後は、初期設定・操作方法・入力方法等、当事務所で指導いたしますのでご安心ください。
3.開業資金のお手伝い: 日本政策金融公庫の新規創業者向けの融資の斡旋、紹介をさせていただきます。これから事業を始めるにあたって必要な資金を確保することはとても大事なことです。
4.創業時にもらえる助成金の検討: 新規開業でもらえる助成金について提携先の社会保険労務士と検討いたします。
5.その他のサービス: さまざまな経営の問題解決の力になれるように、ワンストップサービスを提供しています。当事務所では、労務対策で社会保険労務士・節税対策でファイナンシャル会社・不動産対策で不動産会社と提携しております。お客様の税務・財務を把握している当事務所が窓口になりますので、安心して何でもご相談ください。